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海外旅行企画業は1億円必要! 【旅行業法(1)】

2012/09/29 18:30

総合旅行業務取扱管理者の試験勉強をして「おぉ!!」と斬新に感じたことや「え~!?」と疑問が湧いたことを書いています。


たまにNGO・NPOが海外スタディーツアーを企画・募集しているみたいだけど、これって場合によっては違法みたいね。


旅行業法によると、
旅行業法 第一章 総則  第二条
「旅行業」とは、報酬を得て、次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。


旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービス(以下「運送等サービス」という。)の内容並びに旅行者が支払うべき対価に関する事項を定めた旅行に関する計画を、旅行者の募集のためにあらかじめ、又は旅行者からの依頼により作成するとともに、当該計画に定める運送等サービスを旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等サービスの提供に係る契約を、自己の計算において、運送等サービスを提供する者との間で締結する行為
(以下略)



じゃあ、報酬を得ず完全無償なら合法なんだね!

でも、利益がなかったら、組織の継続が難しいよねえ・・・



で、海外の募集型企画旅行を報酬を得て行う場合のハードルはというと、

用意しなきゃならない金額が・・・
  • 営業保証金:7000万円
  • 基礎資産額:3000万円


1億円用意しなきゃいけないんかあ!



上記2点の目的は、
  • 営業保証金: 旅行者の債権を守るために法務局に供託すること。
  • 基礎資産額(財産的基礎): 旅行業という高額商品を扱うので、債務者(輸送サービス、ホテルなど)への支払いといった資金繰りに困らないため。
だそうです。


ただ、営業保証金の代わりになる「弁済業務保証金分担金」がある!
旅行業協会の保証社員になって、1400万円を供託するのです。

会社のポケットから持ち出すか、個人のポケットから持ち出すかの差なら、個人営業の段階なら弁済業務保証金分担金の方でいいね。

それにしても、3000万円+1400万円=4400万円を調達するハードルは高いわ!




海外旅行業をサラリーマンとか学生が一から起業する場合の参入障壁は高いのね!





追記(2012/9/30)

勉強を進めていくと、営業保証金7000万円の代わりになるものがあることに気付きましたので、緑色の箇所を追記しました。



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[ 2012/09/29 18:30 ] 旅行検定おもろーい | TB(0) | CM(0)


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